富士山や南アルプス、八ケ岳など四方を山に囲まれ、日本一のミネラルウオーター生産量を誇る山梨県で、地下水の飲料化に課税する議論が再燃している。山梨は県土の約8割を占める森林から豊富な地下水がもたらされ、首都圏にも近く、ミネラルウオーターの生産量が年間155万キロリットルで、全国の約4割を占める。

　厳しい財政状況が続く中、県は2000年以降、新たな財源として地下水に着目。「ミネラルウオーター税」として課税を検討してきた。

　しかし、飲料メーカーなど業界の反発は大きく、06年に税の専門家らでつくる検討会の「課税の公平性を確保できない」などとする報告を受け、07年に断念した。