日本株の回復が続いている。米大手資産運用会社フィデリティ投信の日本株式運用責任者である鹿島美由紀・取締役副社長兼運用本部長は、三つの理由から日本株の長期上昇トレンドが今後も続くと考えている。（取材と構成＝稲留正英・編集部）

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　日本株は海外投資家に人気のない金融資産クラスと言われる。１９９０年代からの長い下落局面やと人口減少で「経済が縮小する」というイメージが染みついているためだ。しかし、事実は、第2次安倍政権の「アベノミクス」が始まった２０１２年12月以来、この10年間で、配当込みのＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２４０％強上昇した。これは米国株を除き、先進国の株式の中では最も高い値上がり率である。

　年初からの株価は、ウクライナへのロシア侵攻、世界的なインフレ、米国の利上げを受けて、ほぼ横ばいで推移している。だが、日本株の長期的な上昇トレンドは変わっていない。

安倍政権以来の成長戦略は維持されている

　理由は三つある。まず、岸田政権になっても、安倍政権以来の成長戦略は維持されている。アベノミクスは、①大胆な金融政策、②機動的な財政出動、③民間投資を喚起する成長戦略――が柱だが、新型コロナの感染拡大下、躊躇なくでも機動的な財政出動が実施された。また、欧米で物価が高騰し、各国の中央銀行が利上げに動いた局面で、日銀は日本の状況にあわせ金融緩和を維持した。

　７月の参院選挙で自民党が勝利したことで、岸田政権は次の大きな国政選挙がある3年後まで、安定した政権運営ができる。来年４月に任期を迎える日銀の黒田総裁の後任人事が注目されるが、誰が就任しても、急に金融緩和のスタンスが変えるとは考えにくい。

コロナ後は賃金と設備投資が増える好循環に

　二つ目は、コロナの鎮静化後は、日本経済は、賃金と設備投資が増える好循環に戻ると予想されることだ。

　日本経済の過去20年間を振り返ると、前半と後半の10年では全く様相が違う。これは、ＧＤＰ（国内総生産）を「実質」ではなく、「名目」で見るとよく分かる。前半の10年はデフレ経済により、総雇用者所得は15％、設備投資は24％減少し、名目ＧＤＰは50兆円失われた。しかし、アベノミクス以降、新型コロナが発生する前の19年まで名目ＧＤＰは60兆円増加した。設備投資は75兆円から95兆円に、総雇用者所得は、12年末から15％増えた。

　海外投資家からは、「人口減少が日本株の下落要因になるのでは」という指摘があるが、この20年は逆の現象がみられる。日本の人口は2010年にピークを付けたが、その間、経済は縮小し続けた。逆にその後人口が多少減っても、政策が正しく、所得が増えた期間は経済は拡大し株式相場も上昇した。。

世帯収入と総雇用者所得は順調に増加

　一部で指摘されるように、フルタイムで働く正社員の年間総実労働時間は、労働基準法の改正で時間外労働（残業）の上限が決まったことで、増えていない。しかし、その分、パートなどの女性の労働参加率が高まり、世帯収入および総雇用者所得はコロナで下押しされた期間以外は順調に増加している。働く人の数は限界近くまで来ているが、労働時間はまだ余裕がある。日本のＧＤＰに占める個人消費の割合は約6割を占めており、総雇用者所得の増加は、経済成長の大きな支えになる。

穏やかなインフレは企業の設備投資を後押しする

　設備投資も順調に回復してきている。デフレの時は、売り上げが減るので、企業経営者は投資が出来なかった。そのため、物価高に苦しむ欧米とは違い、穏やかなインフレは日本経済にとっては大きなプラス要因だ。日本は米国に比べ、特に企業のＤＸ化で出遅れている。今後、この分野の投資は続くと見られそれ以外にも、脱炭素、自動化・省人化、ヘルスケアなどのの分野などで、日本企業には成長に向けた多くの投資テーマがある。

名目GDP６００兆円の達成は、それほど難しくはない

　懸念される冬場のエネルギー需給のひっ迫だが、日本は安全基準をクリアし、再稼働できる原発が複数ある。経済の安定度でロシアの天然ガスに依存するヨーロッパとは大きく違う。安倍政権の下で、名目ＧＤＰ６００兆円の目標が打ち出されたが、このまま政策が継続されるなら、その達成はそんなに難しいものではないだろう。

日本株「アンダーウエイト」から「中立」転換で兆円単位の資金流入

　日本株に強気な三つめの理由は、日本株を「アンダーウエイト」している海外投資家の資金が一部、日本株に向かうと予想されることだ。ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ（米国とカナダを除く先進国株式指数）に占める日本株のウエイトは、直近で22％。それに対し、グローバルなアクティブ運用のファンドは１割近くアンダーウエイトしている。２００４～05年、小泉政権の時に、海外投資家が日本株のアンダーウエイトを数％修正したときは、20兆円くらいの資金が日本市場に流入した。今回も「先進国の中でファンダメンタルズと政権・政策が安定していてパフォーマンスの良い日本株の割合を中立に戻す」という動きがあれば、同様に兆円単位のお金が動く可能性がある。

インフレで、現預金中心の金融資産に日本人も不安

　個人金融資産２０００兆円に占める株式の割合も10％足らずと、米国（38％）や欧州（18％）に比べて著しく低い。

　この10年間、アベノミクスの下で、企業業績は回復し、一株利益（ＥＰＳ）は上昇し、それに連動して株価も上昇してきた。ＰＥＲ（株価収益率）などの株価指標も米国に比べると割安だ。日本人自身が日本株の良さにまだ自信を持っていないが、多少のインフレが現実味を帯びてきた今。現預金だけで持つ不安を日本人も多少感じ始めているのではないか。

（鹿島美由紀・フィデリティ投信取締役副社長兼運用本部長）

（終わり）