現在の日銀は介入水準についての理由は語らず、日銀の恣意性に委ねられているが、そうした政策で説明責任を果たせるのか。

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　2022年12月、日本銀行は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の運用の見直しを実施し、長期金利の変動幅を従来のプラス・マイナス0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。対象年限は従来10年債だったが、整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に指し値オペを行うことになったのである。

　日銀はまた23年1月、共通担保資金供給オペレーションを拡充し、日銀が描く金利水準で民間に資金供給することを通して、利ざや確保を意図する民間の国債投資を促すようにした。2年金利や5年金利などにもイールドカーブのコントロール対象を広げたため、むしろ統制を強化したとの観測が強まり、自由な価格決定を求める市場参加者からの失望もさそった。

　22年12月20日の金融政策決定会合の会見でも、黒田東彦総裁は「市場機能を改善することで、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融等を通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うもの」「利上げではない」との弁明を繰り返すばかり。「なぜ10年国債利回りがプラス・マイナス0.5％なのか」についての合理的な説明はなされていない。「日銀は説明責任を果たしているといえるのか」との声さえ聞こえている。

　従来、短期金利は日銀の政策金利決定に基づき誘導されてきたが、長期金利の代表である10年国債利回りは市場参加者の需給や見通しによって決定されてきた。長期金利は市場の価格決定メカニズムに委ねるのが前提だったが、異次元金融緩和が強化される過程で、長期金利の水準も日銀が決定するようになったのだ。

　実は、これは現代に始まったことではなく、戦時期の日本でも長期金利抑制政策（国債価格のくぎ付け政策）が実施された事例があり、驚くべきことではない。むしろ異常事態下の金融政策としては、十分に理解できる。ただし、その決定手法には課題がある。この点を明らかにするために、戦時期のYCC（国債価格介入）と現代のYCCを比較してみよう。

評価損の計上を不要に

　戦前のYCCの前提となった「国債の価額計算に関する法律」（1932年7月公布施行）では、金融機関などが保有する国債の評価値を標準発行価格としてい…