「自分はガスレンジで料理するのに新築物件で禁止を画策」──。

　1月22日付の米大衆紙『ニューヨーク・ポスト』電子版はこんな見出しの記事を載せ、ニューヨーク州のホークル知事を批判した。知事は10日の施政方針演説でこう述べた。「化石燃料を使う燃焼機器の販売を2030年までに終える案を提案する。さらに新築物件はすべて排出ゼロにすることを呼びかける。小規模物件は25年から始める考えだ」

　ニューヨーク市は21年、「7階建て未満の新築物件は23年から、7階建て以上は27年からオール電化でなければならない」とする規制を制定した。発表文によれば、市内で発生する温室効果ガスの7割が建物のガス機器によるという。