米国や中国を中心に、防衛関連のスタートアップ企業が躍進している。

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　ロシアによるウクライナ侵攻で、防衛関連のスタートアップ企業を巡る動きが米国を中心に世界で活発化してきた。

　ベンチャーキャピタル（VC）の投資が全体的に減少に転じているなか、防衛系スタートアップには相対的に資金が流入。米国では頭文字を取って「SHARPE（シャープ）」と呼ばれるスタートアップ6社（シールド・エーアイ、ホークアイ360、アンドゥリル・インダストリーズ、レベリオン・ディフェンス、パランティア・テクノロジーズ、エピラス）が浮上し、ユニコーン（評価額10億ドル〈約1300億円〉以上の未上場企業）級の評価を受けている。

　ウクライナ防衛戦ではドローンによる戦車攻撃や、地上軍の配置を上空からリアルタイムで把握する通信衛星のデータ活用などが注目を集め、民生分野を主体に発達してきた新技術が軍用に転用されることも珍しくない。