「それをさらに倍増しようと言っている」＝2月16日付『日経新聞』

　政府が目指す「将来的な子ども関連予算の倍増」をめぐり、岸田文雄首相が衆院予算委員会で、2020年度の「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％だったことに触れて。これについて、磯崎仁彦官房副長官は翌日の記者会見で、倍増を考える上でのベースとして言及したわけではないと釈明した。