教育長人事などの政治介入や「副業先生」導入によるサービス産業化など教育現場に及んだ日本衰退のしわ寄せを告発 評者・後藤康雄
有料記事
『崩壊する日本の公教育』
著者 鈴木大裕(教育研究者) 集英社新書 1100円
すずき・だいゆう 1973年生まれ。米スタンフォード大学教育大学院修了。帰国後、公立中学の英語教師などを経て高知県土佐町の町議会議員となり、教育を通した町おこしに取り組む。著書に『崩壊するアメリカの公教育』など。
「人」を育てる教育のあり方は、国の行方を決する。最近も学費無料化など教育をめぐる議論は尽きない。本書は、公立中学校教師として、教育学の研究者として、さらに地方議会議員として、教育分野に長年携わってきた著者が、日本の公教育の現状を強く批判するものである。
教育への政治介入は、著者が強く批判する現状の一つである。教育委員の中から選ばれていた教育委員長が廃止され、自治体トップが教育長を任命する制度に変わったことで、首長が教育行政に意向を反映しやすくなった面は確かにあるだろう。このほかにも、例えば「全国学力テスト」は、学校別の成績などを通じ、成果主義の衣をまとった政治介入を可能にしたと指摘する。
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週刊エコノミスト
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