「1956年の日ソ共同宣言を基に平和条約交渉を加速化する」とした日露首脳の合意を、外務省OBが酷評している。

　暇を見つけては情報交換している外務省OBらは「歯舞、色丹の2島返還はこれまで我々が（4島返還に向けて）積み上げた努力を台なしにする」「今井尚哉首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官ら経産省グループが対露政策を牛耳り、外務省を無視している」などと強…