２月13日夕に開かれた、生命保険協会の「拡大税制研究会」。この場で伝えられた国税庁の方針は、保険各社にとって晴天のへきれきといえるものだった。中小企業の経営者向け保険商品のうち、解約返戻金がピーク時に50％を超えるものについて、保険料の損金計上の扱いを見直すというのだ。

　中小企業向け保険は本来、経営者が死亡するなど経営を担えなくなった際、資金繰りに窮したり、事業承継に資金を要したりする事態に備えるもの。ただ、保険料は会社の損金として計上できるので、利益を減らして法人税を圧縮する効果を持つ。商品設計によっては保険料全額を損金計上できる。解約返戻金が高いタイミングで解約し、支払った保険料を取り戻すというわけだ。

　研究会翌日の14日、「扱っている各保険会社からいっせいに電話がかかってきた」とある税理士。大手生保４社は該当の商品について販売を休止。他社の中には「国税庁の方針について顧客に伝え、事後的に損金計上割合が変わるかもしれないことを了承の上で」一部商品の販売を続けた社もあったが、２月いっぱいで販売はほぼ止まったようだ。