総務省の「家計調査報告」には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額（直接税＋社会保険料）などが記載されている。今回、非消費支出額に消費税負担額（消費支出額×税率）を加えたものを「修正非消費支出額」、それを世帯の実収入額から差し引いたものを「修正可処分所得」とし、実収入額と修正可処分所得の比率の推移を見てみた（図１）。

　２００１年に81％だった同比率は、08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、14年の消費税増税の度に落ち込み、直近は77％である。つまり、国民の購買力は18年間で４ポイントも低下したのだ。だが15年以降は横ばい（図１の赤丸部分）で推移しており、消費税増税の悪影響を克服したかに見える。