「戦略マップ」で活動を可視化

　日本の高齢化率の高まりは今後もしばらく続き、世界で最も高くなることが内閣府の「高齢社会白書」（２０１９年）に示されている。また、国民医療費は増え続けており、一方で生産年齢人口は減少している。このため、企業では、従業員の健康保持や健康増進にこれまで以上に主体的かつ積極的に関与し、健康保険料の上昇に伴う負担増加や、疾患リスクの上昇による生産性の低下を防ぐことが経営上の課題の一つとなっている。

　企業のこうした課題に対応しようと、経済産業省が中心となり、14年から「健康経営」を支援する取り組みを進めている。経産省の定義によれば、健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」とされている。従業員の仕事へのやる気や満足度を高め、結果として生産性や業績、企業価値の向上につながることが期待…