Ｑ　２０１９年度以降、「働き方改革関連法」に基づいて監督指導する際、労働基準監督署が特に重視する点は何か。

　Ａ　昨年４月から大企業を対象に施行されている「時間外労働の上限規制（労働基準法36条、残業時間の上限規制）だ。これは時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されたという点で、１９４７年に制定された労基法の初めての大改革として注目されている。

　具体的には、法定労働時間（１日８時間、週40時間）を超える時間外労働の労基法36条の規定（36協定）による上限は、原則月45時間・年３６０時間となり、予算決算業務やボーナス商戦に伴う繁忙など臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。ただし、36協定にそうした労使の合意がある場合（特別条項）でも、以下の四つを守らなければならない。（図１）