今後数カ月で米国の失業率は、１９２９～39年の大恐慌以来の上昇となりそうだ。各州で外出規制・移動制限といった経済封鎖が実施されて以降、米国の新規失業保険申請件数は桁外れに増加している。

　３月21日までの週で３３０万７０００件と、リーマン・ショック時の最高値69万５０００件を大きく上回り、翌週以降も６８７万件、６６１万件、５２５万件と、著しい高水準で推移している。

　新規失業保険申請件数は、米国では雇用統計に２～３カ月先行して動くとされる。したがって、今後の経済指標は相当悪い数値が続きそうだ。米国雇用はこの数カ月で１５００万～２０００万人程度減少することが見込まれ、米国失業率は15％程度まで上昇していく可能性が高い。