ドイツの連邦憲法裁判所は５月５日に「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１５年からＰＳＰＰ（公共部門購入プログラム）の名の下に２兆ユーロを超える国債を買い取ってきたことは、ドイツの憲法に部分的に違反している」という判決を下した。この判決はドイツと欧州連合（ＥＵ）の対立をエスカレートさせ、コロナ危機に苦しむ欧州の結束を乱す可能性が強い。

　ドイツの保守系日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）』は５月６日付紙面で「この判決は、ＥＵとＥＣＢに強い衝撃を与えた。憲法裁によると、ＰＳＰＰは銀行預金の利率や生命保険の利回りを減らし、不動産価格を高騰させるなど、市民の生活に多大な悪影響を与えた。金融緩和により物価上昇率を引き上げるという目的に比べると、市民の不利益ははるかに大きかった。だがＥＣＢだけでなく、ドイツ連邦政府、連邦議会も…