ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などインターネット上では、新型コロナウイルスによるパニックにつけ込むように、フェイクニュースなどの「ディスインフォメーション」の活動が活発化している。

世論のかく乱を狙う

　ディスインフォメーションとは、国家や企業、特定の個人などの信用失墜を目的に故意に流す虚偽の情報を意味する。ＳＮＳの普及で簡単に情報が拡散されるようになったことで、近年はネット上でのディスインフォメーション活動が現実社会にも大きな影響を与えるようになっている。

　４月20日付の欧州連合（ＥＵ）の報告書によると、中国、ロシア、イランがネットを利用し、「欧州諸国に不安を広げ、自国に有利になるようなフェイクニュースや陰謀論を入念に練った上で拡散させている」という動きがあると指摘している。