３月１３日にトランプ大統領が国家非常事態を宣言してから２カ月半が経過した。いまだ感染者、死亡者数共に増加している中、50州全てで部分的に経済活動が再開された。しかし、学校は３月中旬に一時休校に入ったまま、秋の新学年度まで再開しないことを決定した。この結果、大学経営への影響も出てきている。

　各大学には、コロナ対策のためのさまざまな財政負担がのしかかっている。

　まず、オンライン授業への移行で、システム導入の他、ワイファイルーター提供など学生支援のために多額の拠出を余儀なくされている。高額授業料を徴収しているだけに、講義は充実していると聞く。よって、幸い今季に関しては授業料返却の要請は出ていないもようだが、来学年度以降は不明だ。