経済産業省は６月23日、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課長の吉野栄洋氏を、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の執行役員に出向させる人事を発令した。前任者の経産省出向者より３年年次が上ということで、昇任人事とは言いがたい。

　エネ庁は３月、関西電力に対して、金品授受問題を巡り、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。措置の前に経産相の直属機関である電力・ガス取引監視等委員会の意見を聞かなければ…