大統領選投票まで２週間あまり。結果は駐在員の人生も左右するかもしれない。そう感じるのは、筆者がこの夏、ビザ更新で大変な思いをしたからだ。

　トランプ大統領は６月22日公布の大統領令で、同24日～年末に一部の非移民ビザによる入国を制限した。対象は、特殊技能職向けや熟練・非熟練労働者向け、そして筆者が持つ企業駐在員向け（Ｌビザ）、及び帯同家族向けビザだ。製造業はＬビザを活用することが多い。新型コロナウイルスの影響で失業率が高まる中、外国人の就業機会を抑え、労働者層にアピールする政策である。

　６月24日時点で有効なビザを所持していれば、剥奪されることはない。筆者のビザ期限は９月末だった。しかし、年末までに失効する場合、更新可能かは大統領令には明記されていない。ビザ更新のためには、駐日米国大使館に申請する必要がある。米国に滞在したまま移民局に滞在延長許可を申請することも可能だが、却下されるリスクもある。