習近平リスク　強権化を進める中国共産党　習氏「党主席」なら「独裁」へ＝川島真

　中国経済はいつか駄目になると指摘され続けてきたが、その「中国崩壊論」自体が2018年ごろに崩壊した。中国は着実に経済的な成長を遂げ、イノベーション面でも特定の分野ではすでに世界のトップに立っている。米国が中国に対して厳しい態度を取るのも、もはや中国は無視できる存在ではないからだ。国内総生産（GDP）においてもこれまで30年前後に米国に追いつくとされてきたのが、コロナ禍からの早期の経済回復などもあり、さらに前倒しで世界最大の経済大国になるとする見方もある。

　しかし、問題もある。たとえ30年までに米国に追いつき、GDPが世界一になったとしても、中国の人口は米国の4倍以上、14億人いるため、1人当たりのGDPという意味では世界一とはいえず、十分な「豊かさ」を達成できない。また、人口減少の問題もある。一度トップに立ったとしても、そのまま独走ということではなく、人口減少により。60年、70年には、もう一回、米国に抜かれるとも言われる。