米グーグル（アルファベット）が7月13日、スマートフォン決済のpring（プリン）の買収で主要株主と合意した。日本のスマホ決済は4兆円市場にまで拡大しているがプレーヤーが乱立し、まだ収益化は先だ。プリンの会員数もわずか数十万人。それでもなおグーグルが日本市場への参入を決めた背景には、世界最大のアジアのキャッシュレス決済市場を視野に入れた戦略がありそうだ。

　プリンは2017年5月、みずほ銀行などが出資して設立されたスタートアップ企業。現在は、オンライン決済サービスのメタップスが45・3％、中小企業向け会計サービスのミロク情報サービスが22・7％、都市ガス販売の日本瓦斯が18・6％の株式を保有。3社とも7月13日に全株を売却すると発表した。残りは社員所有とみずほフィナンシャルグループなどが保有。売却総額は200億円前後とみられる。(表の拡大はこちら)

　ただ、プリンの認知度は高いとはいえず、paypay、楽天ペイ、d払い、Lineペイの会員数が3000万〜5000万人いるのに対し、プリンは数十万人でシェアは低い。

　一方でプリンからすればグーグルのブランド獲得で一気に認知度を高められる。プリンは銀行口座ひもづけで入金し、QRコード決済できるアプリを持ち、提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。

　市場には「200億円は高すぎる」という声もあるが、グーグルを展開するアルファべットの時価総額は185兆円、メガバンク3行合計の時価総額の10倍以上だ。グーグルからすれば「20億円程度の投資」で世界最大となるアジアのデジタル決…