主要国の中央銀行は金融正常化を急ぐ姿勢を強めているが、日銀はコストプッシュ型の物価上昇は家計の実質所得や企業収益の減少を通じて経済を下押しし、安定的な2％目標の達成にはつながらないので、現行政策の粘り強い継続が必要との主張を変えていない。

　しかし、携帯電話通信料の下落の影響が剥落する4月以降は、消費者物価の前年比上昇率が2％近傍に達する可能…