上場企業などの大企業に加え、学校法人、独立行政法人、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人への監査業務を唯一担うことができる公認会計士。難関国家資格として知られるその公認会計士試験の受験者数が、このところ増加傾向にある。

　公認会計士試験は毎年５月と12月の年２回実施される短答式と、毎年８月に実施される論文式がある。そのうち短答式試験は、財務会計論、管理会計論、企業法、監査論の４科目すべてに合格する必要がある。さらに、短答式試験合格後に受験する論文式試験には、財務会計論、管理会計論、企業法、監査論、租税法、選択科目(経営学、経済学、統計学、民法のいずれか１科目)があり、短答式試験と同様にすべての科目を合格しなければならない。受験生はまず短答式試験を受験するため、ここでは短答式の受験者数（短答式には試験免除者もいるため、答案提出者数とする）に焦点を当て、背景を分析したい。