インフレ頭打ちへの期待、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めペースの減速期待に加えて、警戒したほど悪化していない経済や企業決算などから米株式市場は弱気の中での反発相場が続いた。米中間選挙は、事前の想定ほど共和党勝利にならずバイデン政権はある程度政権運営の主導権を維持しそうだ。

　日本の内需は国内旅行支援を利用する旅行者が増加。水際規制の緩和により訪日外国人を見かける数が増加基調だ。宿泊やサービス産業は採用を加速するなど雇用市場も明るさが出る。29兆円規模の経済対策も即効性には乏しいものの、一定の景気下支えは見込めるだろう。2022年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は2～3％程度に拡大する見込みで、マクロ面はまずまずの状況だ。

　7～9月期の決算は増収増益で市場予測を上回る決算は7割程度で、円安や値上げの効果が出た鉄鋼や機械の増益率が高く、非製造業では市況が高止まりした海運、商社など増益率が大きい。一方、原油高や円安によりエネルギー調達コストが上昇した電力・ガス業が大幅赤字に転落するなど非製造業の不振が目立つ。今後、利益率の観点では価格転嫁を進められるか、欧米の景気動向により需要が落ちこまないかが焦点だ。