予想を大幅に上回った1月の米雇用統計、そして予想以上に下方硬直的な米CPI（消費者物価指数）の発表により、再び株式市場の懸念材料は昨年同様、インフレ率上昇・金利上昇に対する懸念に移ってきている。しかしインフレ率および金利上昇に関しては、昨年同様に懸念する必要はなくなっていると考える。

　第一に、昨年の市場の懸念材料は、金利の水準というよりも、金利がどこまで上昇するか分からない、という不透明要因の方が大きかった。…