公正取引委員会は3月30日、電力販売でカルテルを結んだとして、九州電力など3社に計1010億円超の課徴金納付を命じた。これを受けた九電の池辺和弘社長（電気事業連合会会長）＝写真＝の発言が波紋を呼んでいる。

　カルテルは、電力小売り自由化に伴い、関西電力が従来の営業地域外への進出を試みたが、価格競争が激化するのを恐れた中部、中国、九州の電力3社が、関電との間でそれぞれ営業活動を制限するよう申し合わせたとされる。九…