政治プレミア　タイムライン

亀井静香氏がみた　やるべきことをやらない岸田首相の「やわさ」

　内閣支持率の低迷が続き、自民派閥の政治資金問題でも批判を浴び、岸田文雄首相が苦境にあります。　岸田氏と同じ広島県出身で、岸田氏の父、文武氏とは当選同期で親しかったという亀井静香・元衆院議員に聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇「腐りかけた豆腐」　――岸田さん、厳しい状況です。　亀井氏　やるべきこ

日中 互いに軍備を強化しあう関係でいいのか

　予算編成に忙殺される2022年末に、原発政策の見直し、事実上の金利引き上げなど、大きな政策転換がいかにも慌ただしく矢継ぎ早に発表された。その中で、将来の増税含みの防衛力強化方針が打ち出された。　この数年の国際情勢の激化に鑑みれば、防衛力の強化に賛成意見が多いことはよく分かる。問題はどのように強化す

皇室へのバッシング　なぜたたかれるのか　眞子さんの恋愛　…読まれた記事TOP3

　皇室をめぐる記事などが読まれました。　◇　◇　◇　◇　【1】＜皇室へのバッシング　なぜたたかれるのか　眞子さんの恋愛＞森暢平　成城大文芸学部教授　皇室のメンバーへの激しいバッシングが起きることがあります。成城大文芸学部教授の森暢平さんに聞きました。　【2】＜男だともらえないことも　遺族厚生年金の男

税理士から見た裏金事件　「国税庁は摘発できる」　…読まれた記事TOP3

　裏金事件をめぐる記事などが読まれました。　◇　◇　◇　◇　【1】＜税理士から見た裏金事件　「国税庁は摘発できる」＞浦野広明　税理士　自民党派閥の裏金事件では、政治資金収支報告書に記載していなかった裏金になぜ課税されないのかという声があがっています。　【2】＜「女性は管理職になりたがらない」本当なの

裏金事件　政治家に都合の良い仕組みと「課税逃れ」　…読まれた記事TOP3

　裏金事件をめぐる記事などが読まれました。　◇　◇　◇　◇　【1】＜裏金事件　政治家に都合の良い仕組みと「課税逃れ」＞三木義一　青山学院大学名誉教授　自民党派閥の裏金事件では、政治家は、政治団体（派閥）からキックバックされた裏金は、政治家の政治団体に入れるものだったと主張して、政治資金収支報告書を修

政治家が隠していた裏金と生活苦の「別世界」　…読まれた記事TOP3

　裏金をめぐる記事などが読まれました。　◇　◇　◇　◇　【1】＜政治家が隠していた裏金と生活苦の「別世界」＞小林美穂子　つくろい東京ファンドスタッフ　生活に苦しむ人がいる一方で、自民党派閥の裏金事件では政治家が大金を隠し持っていました。　【2】＜中高年女性は会社に「見落とされている」？＞池口武志　定

裏金は脱税ではないのか　税法専門家に疑問を聞いた　…読まれた記事TOP3

　裏金事件をめぐる記事などが読まれました。　◇　◇　◇　◇　【1】＜裏金は脱税ではないのか　税法専門家に疑問を聞いた＞三木義一　青山学院大学名誉教授　キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さん

「生活保護を受けるのは、あなたが悪いから」　桐生市のあやまち

　群馬県桐生市が生活保護受給者に1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額を支給していませんでした。　求職活動を支給の条件にし、ハローワークに行ったか確認するため、職員の印鑑が押してある書面の提示を求め、家計簿もつけさせていました。　なぜこんなことが起こるのか。生活保護ケースワーカーの経験もある、

皇族と宮家と危うい皇位継承

　現在15人いる皇族（※）ですが、天皇に関心が集中する傾向があります。「皇族と天皇」などの著書がある浅見雅男さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――皇族とはどういう存在なのでしょうか。　浅見氏　江戸時代の朝廷でもっとも上にいたのはもちろん天皇でした。そしてそのすぐ下に位置していたの

能登半島地震でようやく水道管が復旧　それでも断水が続くのは?

　1月の能登半島地震の被災地では一時、11万4000戸余りが断水した。4カ月がたった今、被害が大きかった石川県の奥能登地方の約4000戸ではまだ続いているものの、それ以外では解消したとされる。ところが、解消した地域でも住宅によっては水道が使えないという。どういうことなのか。　◇一つ一つ水漏れの箇所を

ロシア占領下から脱出した原発職員　「回廊」を抜けて見えた希望

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際秩序の揺らぎや国際世論の分裂は加速している。ロシアの実効支配地域に残されたウクライナ住民の証言は、秩序の崩壊がもたらす人々の暮らしへの打撃の大きさを示すが、その影響は世界各地にも広がりを見せ始めている。【ウクライナ北東部スムイで鈴木一生】同時公開の記事があります

「これほど二極化するとは」南米のトランプを破ったルラ大統領の吐露

　中南米を代表する左派の政治家、ブラジルのルラ大統領が4月30日、インタビューに応じた。ルラ氏は2022年の大統領選で“南米のトランプ”と呼ばれた右派ボルソナロ大統領（当時）を降したが、23年1月にボルソナロ氏の支持者らによる連邦議会などの襲撃事件が発生。ブラジルでも政治的、社会的な分断が浮き彫りに

ウクライナ避難民が示す「秩序」の重み　中国では好戦世論活発化

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際秩序の揺らぎや国際世論の分裂は加速している。ロシアの実効支配地域に取り残され、「回廊」と呼ばれるウクライナへの唯一の出口となる検問所を通って脱出したウクライナ住民の証言は、秩序の崩壊がもたらす人々の暮らしへの打撃の大きさを示すが、その影響は世界各地にも広がりを見

バイデンはトランプよりマシじゃない　Z世代が問う米国の二重基準

　米民主党支持層の要である若くリベラルな有権者の間で、イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン大統領への失望と反感が広がる。大学のキャンパスや街頭では、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を訴える抗議活動が止まらない。若者の怒りは今秋の大統領選にどのような影響を与えるのか。米国のZ世代についての著書がある同

「自粛終え、新しいカラー構築を」　識者が見る天皇陛下即位5年

　天皇陛下は1日、即位から5年を迎えられた。これまでの天皇、皇后両陛下の歩みと今後の皇室の在り方について、天皇制に詳しい河西秀哉・名古屋大大学院准教授（日本近現代史）に話を聞いた。【聞き手・高島博之】　令和の5年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、皇室も思うように活動ができない期間が長かった。国

かん口令違反でトランプ氏に罰金142万円　収監警告も　NY裁判所

　米国のトランプ前大統領が不倫相手の女性への口止め料を不正に処理したとして起訴された事件で、ニューヨーク州裁判所のマーチャン判事は30日、「かん口令」に繰り返し違反したとしてトランプ氏に9000ドル（約142万円）の罰金を科した。違反を続けた場合には収監の可能性もあると警告した。米メディアが報じた。

グーグル、「リアルタイムスキャン」で悪質アプリ検出　詐欺対策強化

　米グーグルは30日、悪質なアプリを高い精度で検出できる常時監視機能「リアルタイムスキャン」を、全世界で展開したと発表した。インターネット上の詐欺被害が世界的に増えており、対策を強化する。グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末を対象とする。　悪質なアプリが実際に見つかれば、警告を

市場は「為替介入」警戒　円安の流れは継続か　鍵は日米の金利差

　29日の外国為替市場は大荒れとなった。円相場は一時、160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新。その後一気に円が買われ、一時は5円超も円高に振れた。市場では政府・日銀による為替介入の可能性も指摘され、経済界からは消費などへの悪影響を懸念する声が上がった。しかし、日米金利差が縮まらない限り、

群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂　「脱却促す記述」削除

　生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホーム

中国、福建省住民の台湾旅行再開へ　頼新政権の発足前に揺さぶり

　中国文化観光省は28日、台湾の対岸に位置する福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると表明した。饒権次官が台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の訪問団と北京で会談し、伝えた。「台湾独立派」とみなす民進党の頼清徳政権が5月20日に発足するのを前に揺さぶりをかけた格好だ。　中国国営中央テレビ

ナワリヌイ氏側と協力を理由にロシア人記者2人逮捕　ロシア報道

　ロシア紙コメルサント電子版などは28日、プーチン政権と対立し、2月に刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏側と協力したことなどを理由に2人のロシア人ジャーナリストが相次いで逮捕されたと報じた。　このうちAP通信などと協力していた映像記者セルゲイ・カレリン氏は今月26日、ロシア北部ムルマンスク州で

自民・茂木幹事長「非常に逆風強かった」　衆院3補選で全敗

　衆院3補選で不戦敗を含め全敗となったことを受け、自民党の茂木敏充幹事長は28日、党本部で記者団に「大変厳しい選挙結果だった。選挙戦を通じて、島根1区においてはこれまでの選挙を上回る圧倒的な運動量でありましたけれど、非常に逆風が強かったということで、候補者の人柄であったりとか、政策を浸透させることが

破壊され続ける尊厳　ヨルダン川西岸地区の難民キャンプ

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプ。深夜に大きなサイレンの音が鳴り始める。その日は朝から「イスラエル軍の侵攻がある」とのうわさがキャンプ中を駆け巡っていた。　ここで暮らすマハさん（58）は1月9日、娘のエリヤさん（20）を連れて、キャンプの入り口にある公立病院へ避難を始めた。

なぜ日本がウクライナを支援するのか　JICA初代事務所長の答え

　日本の政府開発援助（ODA）を実施する国際協力機構（JICA）が今年1月、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウの拠点を3段階で最も大規模な「事務所」に格上げした。初代事務所長を務める松永秀樹さんにウクライナの現状を聞くインタビューの後編。「なぜ日本が支援するのか」という質問に対する松永さんの答

米大学キャンパスで平和的デモへの「弾圧」　学長ら強硬姿勢のなぜ

　1970年に公開された米国の青春映画「いちご白書」。題材となったのは68年にコロンビア大で起きた学園紛争だった。そのキャンパスで18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動を行っていた108人もの学生が逮捕された。抗議活動は米国各地の大学で拡大している。米国でい

空爆で亡くなった妊婦から生まれた女児　生後4日で死亡　ガザ

　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、イスラエル軍による空爆の犠牲になった妊娠30週目の女性から生まれた女児が25日、死亡した。親族が26日、明らかにした。AP通信などが伝えた。　女児は21日に生まれ、新生児用の集中治療室（ICU）で保育器に入り処置を受けていたが、容体が悪化したという。　イスラエル

昔は「ベトナム」、今は「ガザ」　米大学で広がる反戦デモ　逮捕者も

　米国各地の大学で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議活動が相次いでいる。活動は人種や宗教の壁を超えて広がり、一部では逮捕者も出るほど過熱。イスラエルの最大の政治的、軍事的後ろ盾となっている米国で一体何が起きているのか。　「ガザが泣いている。これ以上の犠牲は容認しない」。

「あの時、出かけなければ…」　父遺愛の桜に花、悲しみは癒えず

　「ちょっと行ってくるわ」。元日の午後、すぐ近くの幼なじみの家に向かった父。これが、永遠の別れとなった。この春も、父が自宅の庭に植えた早咲きの桜が花を咲かせた。「あの時、出かけなければ……」。季節はめぐるが、残された家族にはやるせない思いばかりが募る。　「今年もおいしいものを食べられて、最高だな」。

「中国が最大の供給元」　露への防衛産業支援で米国務長官が懸念

　訪中したブリンケン米国務長官は26日、習近平国家主席や王毅共産党政治局員兼外相らとの会談を終え、北京で記者会見した。ブリンケン氏は、中国がウクライナに侵攻するロシアの防衛産業に対する部品などの「最大の供給元」だとして強い懸念を表明。人工知能（AI）のリスクの管理などを巡り、両国による初の会合を近く

ホンダ、EVに1.7兆円投資　カナダに新工場、28年稼働目指す

　ホンダは25日、電気自動車（EV）の完成車工場とEV向け電池工場を新たにカナダに建設する検討を始めたと発表した。完成車工場は2028年の稼働を目指す。電池工場なども含む総投資額は約150億カナダドル（約1兆7000億円）を想定する。重要市場の北米での巨額投資により生産体制を強化し、EV市場で反転攻

障害者の虐待、"入所施設"で起きやすい理由　防止策に「交換留学」

　大阪府岸和田市の障害者支援施設「岸和田光生療護園」で、入所者に対して日常的に暴力を振るった疑いがあるとして職員3人が逮捕された。事件になるのは一部だが、障害者施設での虐待事案は全国で相次いでおり、2022年度には1000件近くに達した。専門家は「もう何十年も続く悩ましい問題だ」と嘆く。なぜ繰り返す

急増の中国人留学生は脅威?　台湾近くフィリピンの島、周辺に軍拠点

　台湾に近いフィリピン・ルソン島北部のカガヤン州で中国人留学生が急増し、物議を醸している。南シナ海で領有権を争うフィリピンと中国の間で緊張が高まる中、比軍は留学生の調査を開始。中国側が反発している。　比メディアによると、調査はカガヤン州の私立大などで学ぶ中国人留学生約4600人が対象。学生らは正規の

米欧保護主義の「虚実」　対中国関税引き上げの思惑とは

　米欧が安価な中国製品に対する保護主義的な動きを強めている。バイデン米大統領は鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ検討を表明。欧州連合（EU）も中国製の電気自動車（EV）などの市場拡大を警戒する。ただ、そうした対中強硬論にはそれぞれの政治的思惑を反映した「虚実」も入り交じる。　「鉄鋼とアルミに関する

「コミュ力低い」で解雇は無効　未払い賃金の支払い命じる判決

　九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。　判決によると、男性は2018年から同

公取委、医療機器販売会社に排除措置命令へ　抱き合わせ販売と認定

　内視鏡洗浄器を巡り「抱き合わせ販売」をしたとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ASP　Japan」（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針を固めたことが24日、関係者への取材で判明した。すでにASPへ通知しており、近く排除措置命令を出す見込み。ASPとともに立ち

福知山線脱線事故19年、教訓どう伝える　JR西は事故後の入社7割

　乗客106人が犠牲となった兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故から25日で19年となった。午前に現場近くで追悼慰霊式が開かれ、遺族やJR西日本の幹部らが亡くなった人たちに祈りをささげる。　事故は2005年4月25日午前9時18分に発生した。福知山線の快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線して線路脇のマ

「京の台所」錦市場、無形文化遺産登録へ始動　各国市場と連携

　「京の台所」として知られ400年以上の歴史を持つ京都市中京区の「錦市場」が、アーケードを持つ世界各都市の歴史ある市場と連携して、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を目指すことになった。歴史的なたたずまいや時代を超えて守られてきた営みを「市場文化」として発信するとともに、オーバー

ダイハツ、年内にも新車の開発再開へ　井上社長「信頼取り戻す」

　自動車の認証不正問題を巡り再発防止に取り組むダイハツ工業の井上雅宏社長が毎日新聞などのインタビューに応じた。井上氏は、新車開発におけるトヨタ自動車との役割分担を明確にした上で、年内にも軽自動車を中心とした新車の開発を再開したい考えを示した。軽の国内販売台数も問題発覚以前の18～22年度の販売台数で

学術会議、会員選考方法巡り対案検討　3カ月程度で取りまとめ

　日本学術会議は23日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。3カ月程度でまとめることを目指す。　政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。会員選考に外部有識者が

トランプ氏の不倫口止め裁判　捜査した検事に「後悔するぞ」と脅迫

　トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件の公判は22日に冒頭陳述が行われ、本格審理に入る。トランプ氏は徹底抗戦の構えだが、検察側も立証に自信を見せている。捜査を指揮したのは一人の検事だ。　◇公選制で民主党から立候補　「法の下では皆平等だ。お金や権力がどれだけあって

欧米当局、規制厳格化の流れ　巨大IT包囲網、日本も参加へ

　欧米の競争当局は巨大ITの市場支配に対し、既に厳格な姿勢で臨んでいる。　欧州連合（EU）が取り締まりを本格化させたのは2017年だ。グーグルがインターネット検索市場での独占的な地位を乱用し、自社サイトを優遇したとしてEU競争法（日本の独占禁止法に相当）違反を認定。同法違反の制裁金としては当時の過去

小林製薬、迫られる多額補償　健康食品業界も失速、進む買い控え

　小林製薬が「紅こうじ」を含むサプリメントによる健康被害を3月22日に公表してから1カ月。影響は小林製薬の経営にとどまらず、健康食品市場全体に及んでいる。　紅麹サプリ摂取者の健康被害を小林製薬が公表してから1カ月。総力取材で見えてきた現実を多角的にお伝えします。　小林製薬の紅麹　培養槽に水混入「トラ

ガザ両替所の「脅し」、喜べぬ祝祭　「世界は私たちを気に留めない」

　イスラム教で最も神聖な月「ラマダン（断食月）」も終わり、今月10日から世界各地でラマダン明けの祝祭「イード・アル・フィトル」が行われた。だが、イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区は、とてもイードを祝う雰囲気ではない。最南部ラファで避難生活を送る高校教師、アシュラフ・ソラーニさん（48）

視程良好、なぜ事故が　複数ヘリで夜間の「対潜戦」訓練

　伊豆諸島・鳥島東の洋上で起きた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機の墜落事故は機体同士が衝突したとみられる。海自では2021年にも鹿児島・奄美大島東の洋上でヘリ同士の接触事故があり、再発防止策が講じられたはずだった。「通常は考えられない」（海自OB）というヘリの空中衝突はなぜ起きたのか。

「イスラエルに力を示した」　イラン最高指導者、報復攻撃を称賛

　イランの最高指導者ハメネイ師は21日、軍幹部らと面会し、イスラエルに対して行った報復攻撃について「イランが力を示した」と称賛した。イランメディアなどが伝えた。19日にイラン国内であったイスラエルによる報復とみられる攻撃には触れなかった模様だ。　報道によると、ハメネイ師はイランが実施した攻撃について

桜前線に異変!?　観光にも変化の兆し

　日本で春といえばサクラの花見だろう。サクラは日本に1000年以上前から根付き、花見の名所は1000カ所以上ある。サクラの花は傷みやすく、長持ちしない。開花時期や開花した花が日持ちするかどうかは、天候と密接なかかわりがある。今年の東京は、暑かったり、寒かったりと不安定で、サクラの開花予想は何度も変わ

イラク軍事基地爆発　親イラン民兵組織の1人死亡　上空に戦闘機なく

　ロイター通信によると、イラクの首都バグダッド南郊の軍事基地で現地時間20日未明、爆発があった。この基地は親イランのイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」（PMF）のもので、戦闘員1人が死亡、8人が負傷したという。空爆との見方もあったが、イラク軍は当時、上空には戦闘機も無人航空機もなかったと公表。

中国、ミサイル駆逐艦を一般公開　海軍創立75周年を前に

　中国人民解放軍は20日、海軍創立から23日に75周年を迎えるのを前に、山東省青島市の埠頭に停泊するミサイル駆逐艦「貴陽」「石家荘」や総合補給艦「可可西里湖」、総合潜水艦救難船「洪沢湖」の艦船4隻を一般公開した。貴陽の乗組員は、記者団に「世界一流の海軍建設に向けて努力を怠らない」とアピールした。　貴

インド総選挙、立て直し図る名門政党の苦悩　BJPの党勢急拡大

　インドの最大野党・国民会議派といえば、かつて英国からの独立運動の中心となり、マハトマ・ガンジーや初代首相ネールらを輩出した名門政党だ。しかし、近年は与党インド人民党（BJP）の人気に押され、支持率は大きく水をあけられている。国民会議派は、今回の総選挙を「民主主義を守る戦い」と位置付けるが、その訴え

「抜本的な改革になっているのか」　宝塚歌劇団が再出発するために

　宝塚歌劇団の宙（そら）組に所属していた女性が2023年9月に死亡した問題は、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス側が24年3月、長時間の活動と上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認めて遺族に謝罪した。歌劇団は再発防止策を掲げ、宙組の公演再開も発表したが、本当に再出発できるのか。日本

IOC　五輪でのAI活用計画発表　運営効率化など5項目に重点

　国際オリンピック委員会（IOC）は19日、ロンドンでシンポジウムを開催し、スポーツと人工知能（AI）に関する戦略「五輪AIアジェンダ」を発表した。選手の支援、AI活用の平等性の確保、持続可能性に重きを置く五輪運営の適正化、人々とのつながりの発展、競技などでの運営効率化――の5項目で重点的にAIを活

震度6弱の高知県、市からの誤報告で県災対本部一時解散

　17日夜の地震で震度6弱を観測した高知県宿毛市が18日午後、県に「災害対策本部を解散した」と誤った報告をしたため、県災対本部が一時解散していたことが19日、県への取材で分かった。　県によると、宿毛市は18日午後、実際には市災対本部を解散していないのに、県の災害情報共有システムで「解散した」と報告。

G7外相会合、中東情勢の「全当事者」に自制求める共同声明採択

　イタリア南部カプリ島で開かれた先進7カ国（G7）外相会合は19日、イランの攻撃を受けたイスラエルの反撃で緊迫する中東情勢を巡り、全当事者に自制を求める共同声明を採択し、3日間の日程を終えた。イランの行動に応じて「さらなる制裁を科す用意がある」と表明。ロシアのミサイルや無人機による被害が拡大し、ウク

パレスチナ国連加盟否決　高まっていた機運、「最大の同盟国」が拒否

　国連安全保障理事会は18日、パレスチナの国連への正式加盟を勧告する決議案を米国の拒否権行使で否決した。「パレスチナを国家として認めることは、この地域の平和にとって重要な柱となる」。パレスチナ自治政府のアブアムル特別代表は採決に先立ち、決議案に賛成するように理事国に迫った。　ガザ地区を支配するイスラ

米英がイランへの追加制裁を発表　ドローン生産に関与の個人・団体

　米財務省は18日、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対する追加制裁を発表した。イランの無人航空機（ドローン）生産に関与した個人・団体に加え、鉄鋼、自動車会社も対象にした。新たな制裁対象は、合計で年間数十億ドル（数千億円）の収入を生み出しているという。　イスラエルへの攻撃で使われた大量のドローン

「秘伝の箱」130年ぶり開封　専門家の想定超える貴重な資料発見

　800年にわたり、王朝の和歌文化を継承してきた冷泉（れいぜい）家（京都市上京区）の蔵には、専門家の想定を超える貴重な史料が眠っていた。新たに現存が確認された藤原定家直筆の「古今和歌集」の注釈書「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」が収まっていたのは、代々の当主が生涯で一度だけ開けることを許される特別な

TSMC、純利益8.9％増　半導体市況の回復で　24年1～3月期

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1～3月期決算は、純利益が前年同期比8・9％増の2254億台湾元（約1兆円）だった。売上高も16・5％増加し5926億台湾元となった。　人工知能（AI）向けの需要拡大などを受けた半導体市況の回復基調を反映し、4四半期

済州島「四・三事件」詩人・金時鐘さんが体験語る　東京で20日集会

　米軍政下の1948年、韓国・済州島で発生した「四・三事件」の犠牲者を追悼する集会が20日、東京都荒川区東日暮里5の日暮里サニーホールで開かれる。事件に関わった在日コリアンの詩人、金時鐘（キム・シジョン）さん（95）＝奈良県生駒市＝が鎮魂の思いを込めて自身の体験を語る。　四・三事件は、島民らが南北分

愛媛・高知で震度6弱　地震学者「南海トラフ地震誘発ないだろう」

　17日午後11時14分ごろ、愛媛、高知両県で震度6弱を観測する地震が発生した。震源の豊後水道の辺りでは、深さ約30キロで陸側のユーラシアプレートの下に海側のフィリピン海プレートが沈み込んでいる。　気象庁によると、今回の地震の震源は深さ約39キロ。香川大の金田義行特任教授（地震学）は「フィリピン海プ

　日米韓は17日、米首都ワシントンで初の財務相会合を開いた。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮とウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁強化に加え、イスラエルを攻撃したイランの制裁も協議する可能性がある。　財務相会合創設は昨年8月に3カ国の首脳会談で合意した。覇権主義的な動きを強める中国への対抗を念頭

インドネシアの火山で大規模噴火　日本への津波の有無調査中　気象庁

　インドネシア・タラウド諸島のルアング火山で日本時間17日午後9時ごろ、大規模噴火が発生した。気象庁は日本への津波の有無を調査している。津波が発生した場合、早ければ沖縄県に同日午後11時ごろに到達すると予想している。　海外での大規模噴火を巡っては、2022年1月にトンガ沖で発生し、日本でも津波が観測

中国GDP、消費の低迷を裏付け　習政権の成長目標に暗雲

　中国経済は停滞状態から脱することができるのか。16日に発表された2024年1～3月期の成長率は、習近平政権が定めた「5・0％前後」の年間目標の実現に向けて悪くないスタートを切った。だが、長期化する不動産不況の影響による住宅や消費財の価格下落がなお暗い影を投げかける。デフレ懸念を抱える「安い中国」の

総務省、富士通に再び行政指導　香川でマイナ証明書誤交付

　総務省は16日、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している香川県高松市で、別人の住民票の写しを交付するトラブル1件を起こしたとして、システムを提供した富士通（東京）に原因究明などを求め行政指導した。同社は昨年、誤交付を15件発生させ、再発防止に努めると報告した経緯が

米財務長官「イラン制裁に向け、同盟国と協調」　G7で協議か

　イエレン米財務長官は16日の記者会見で、イランによるイスラエルへの攻撃に関連し「イランの悪質な行動を阻止するため、制裁に向けて同盟国と協調することをためらわない」と警告した。17日に予定される先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で協議する可能性がある。　イエレン氏は「イランの行動は地域の安定

バイデン政権、サムスンに9800億円助成　先端半導体の生産向上へ

　バイデン米政権は15日、韓国サムスン電子が米南部テキサス州で進めている先端半導体の開発・製造プロジェクトに最大64億ドル（約9800億円）を助成すると発表した。自動車から人工知能（AI）まで幅広い分野で必要な先端半導体の米国内での生産能力を高め、対中国を念頭に経済安全保障の強化を図る。　助成対象と

トランプ氏と「不倫関係」、どんな人物か　憎悪や脅迫被害も

　トランプ前米大統領（77）が性的関係をもった元ポルノ女優への口止め料を不正に会計処理したとして起訴された事件の初公判が、15日に東部ニューヨーク州の裁判所で始まる。大統領経験者が刑事事件の被告として法廷に立つのは米国の歴史で初めて。トランプ氏と「不倫関係」にあったとされるストーミー・ダニエルズ氏（

イランの攻撃、実質的被害ほぼなし　本格的な軍事衝突避けたい思惑も

　在シリアのイラン大使館空爆への「報復」としてイランが実施したイスラエルへの攻撃は、大部分が迎撃され、実質的な被害はほとんどなかった。イスラエル領内を攻撃するのは異例だが、本格的な軍事衝突を避けるため、被害を最小限に抑える「計算」もあったとみられる。ただ、イスラエルはさらなる反撃を検討しており、中東

イスラエルを支持しつつ、自制を求める　バイデン米政権のジレンマ

　イランの報復攻撃を巡り、米国の最大の懸念は、イスラエルとイランの報復の応酬が本格的な地域紛争に発展し、米国がそこに巻き込まれる事態だ。11月に大統領選を控えるバイデン大統領は国内のユダヤ系の声を無視できない。このためイスラエルの自衛は支援しつつ、いかにイランへの反撃を思いとどまらせるかが焦点になる

外務省、イランへの渡航中止呼びかけ　「出国の検討を」

　外務省は14日、イランがイスラエルを攻撃し事態が緊迫化しているとして、イランへの渡航中止を呼びかけるスポット情報を出した。イランからの出国希望者に対しては「定期商用便が運航されている間の出国を検討してほしい」と呼びかけている。　中東各国への渡航予定者や滞在中の邦人に向けて注意喚起する広域情報も出し

老老対決の先にある新時代、その変化とは＝秋山信一（ワシントン）

　11月の米大統領選は、民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（77）が4年前に続いて再び対決する構図が固まった。本番までに高齢の2人に健康問題が浮上しないとは言い切れないが、熱心な支持者でない限り、「また、この2人か」という印象は否めない。　では、2大政党に人材がいないかと言えば

「今も無念でならない」　熊本地震8年　県庁で遺族ら追悼式典

　観測史上初めて最大震度7の激震に2度襲われ、関連死を含めて熊本、大分両県で276人が犠牲になった熊本地震から14日で8年となった。熊本市中央区の熊本県庁では追悼式典があり、遺族らは失った家族や過ぎ去った日々に思いをはせていた。　式典は2023年3月に完成した県庁内の祈念碑前で初めて実施され、遺族や

水原容疑者　大谷選手に「借金肩代わり」口裏合わせ依頼し拒否される

　米紙ニューヨーク・タイムズは13日、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の元通訳で、銀行詐欺容疑で訴追された水原一平容疑者（39）が、自身が負った違法なブックメーカー（賭け屋）への借金の返済について、大谷選手に口裏合わせを頼んでいたと報じた。　水原容疑者は3月20日、韓国ソウルで行われた今季

米USスチール臨時株主総会、日本製鉄による買収を承認

　米鉄鋼大手のUSスチールは12日、臨時株主総会を開き、日本製鉄によるUSスチール買収案が賛成多数で承認された。買収手続きが一歩前進した形で、日本製鉄は米当局の審査を経て9月末までの買収完了を目指す。ただ、買収には全米鉄鋼労働組合（USW）が反対しており、米国の内政事情で当局審査が長引く可能性もあり

バイデン氏、イランの報復攻撃「すぐにでもあり得る」　各国も警戒

　バイデン米大統領は12日、イスラエルが在シリアのイラン大使館を空爆したことを受けたイランの報復攻撃について「すぐにでもあり得る」との見方を示した。イラン側は強硬発言を繰り返しているほか、13日にはイスラエル企業が関係する商船を拿捕（だほ）しており、緊張が高まっている。　イランの報復を巡り、米CBS

能登半島地震で相次ぐ看護師の退職　「腹をくくって出て行った」

　1月の能登半島地震で大きな被害を受けた半島北部の4カ所の公立病院では、看護師の退職が相次いでいて引き留めに懸命だ。ただ、被災地では人口流出により患者数も減る見通しで、病院側は看護師をどの程度確保したらいいのか見えていない。　4病院は、いずれも石川県の市立輪島病院（輪島市）と珠洲（すず）市総合病院（

熊本地震どんな災害?　震度7連発、18万人超避難　前震から8年

　熊本県を中心に大きな被害が出た熊本地震は14日で発生から8年となります。どんな地震で、何を教訓として残したのでしょう。被災地の現状を含め、説明します。　――熊本地震ってどんな地震だったの？　◆最大震度7の激しい揺れが2度、連続して熊本県を襲い、熊本、大分の両県で災害関連死を含め276人の犠牲者を出

機能性表示食品、18製品で計117件の健康被害情報　国が緊急点検

　消費者庁は12日、機能性表示食品6795製品の緊急点検をした結果、18製品で計117件の健康被害情報が寄せられたと発表した。死者の報告はなく、多くが軽症者だが、入院患者も複数いたという。同庁は「健康被害と製品との因果関係は不明」とし、事業者名や製品名を公表していない。　1693事業者を対象に、健康

中国・習氏、独仏にトップ外交　「もしトラ」にらみ欧州に秋波？

　ドイツのショルツ首相が14～16日に訪中し、習近平国家主席と会談する。習氏は今春、フランスを訪問する予定。中国が欧州連合（EU）の中核である独仏へのトップ外交を展開する意図はどこにあるのか。　米国との長期的対立や国内経済の減速に対応するため、習指導部は欧州との安定した関係を求めている。欧州諸国には

熊本・川辺川ダム　水没予定含む2村、事実上容認　構想から半世紀

　熊本県の球磨川支流・川辺川に建設予定の流水型ダムを巡り、流域の市町村長らが12日、県庁を訪れ「流水型ダムの早期着工」を求める要望書を蒲島郁夫知事らに手渡した。要望書にはこれまで賛否を示してこなかった、一部が水没予定地となっている五木村と建設予定地の相良村が名を連ねており、事実上、建設容認の色彩が強

韓国総選挙で与党惨敗、最大の要因は　不人気すぎる「59分大統領」

　10日投開票された韓国の総選挙は尹錫悦（ユンソンニョル）政権を支える保守系与党「国民の力」が惨敗を喫し、尹氏に対する国民の厳しい「中間審判」が下された。選挙結果確定後の11日、尹氏は「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新する」とのコメントを出した。これを機に尹氏が人事や政策運営のスタイルを変えら

米国との協調姿勢を鮮明に　岸田首相が米上下両院合同会議で演説

　国賓待遇で、米国を公式訪問している岸田文雄首相は11日（日本時間12日）、米首都ワシントンの米上下両院合同会議で「未来に向けて　我々のグローバル・パートナーシップ」と題して演説した。首相は「自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされている」と指摘し、「日本国民は自由の存続を確かなものとするために

O・J・シンプソンさん死去　元米フットボール選手、「世紀の裁判」

　米フットボールの元スター選手、O・J・シンプソンさんが10日、がんのため死去した。76歳だった。家族が11日、X（ツイッター）で明らかにした。米メディアによると、前立腺がんを患っていた。　1947年7月、西部サンフランシスコ生まれ。黒人選手として大学、米プロフットボール（NFL）を通じて数々の記録

円相場153円台突入、背景に日米首脳会談も　為替介入どうなる？

　約34年ぶりに一時1ドル＝153円台を付けた11日の外国為替市場。行き過ぎた円安は景気を冷やしかねないことから、政府・日銀は2022年10月以来となる円買い・ドル売りの為替介入について、タイミングを含めて難しい判断を迫られている。　「過度な変動は国民経済に悪影響を与える。足元の動きは急であり、行き

大使館空爆されたイラン、指導部はどう出るか　イスラエルは報復警戒

　イスラエルがイランによる攻撃に警戒を強めている。1日のシリアのイラン大使館への空爆がイスラエルによる攻撃だったとして、イランの政権中枢から報復宣言が相次いでいるからだ。ただ、空爆から1週間以上すぎても、まだ具体的な行動にはつながっていない。イラン指導部は何を考えているのか。　「シオニスト（イスラエ

「地獄絵図」のガザ南部ハンユニス　「将来」問われた住民は…

　イスラエル軍が戦略上の理由で撤収したパレスチナ自治区ガザ地区南部の最大都市ハンユニスに8日、毎日新聞の現地助手が入った。建物の大半が破壊され、道路はがれきで足の踏み場もない。様子を見に避難先から戻ってきた住民らは「地獄絵図」に言葉を失っていた。　「まるで地震でも起こったかのようだ」。全壊した自宅の

バイデン氏「岸田氏は先見の明ある」　ホワイトハウスで歓迎式典

　バイデン米大統領夫妻は10日午前（日本時間10日深夜）、岸田文雄首相夫妻の歓迎式典をホワイトハウスで開いた。バイデン氏は「私たちはかつてないほど同盟を緊密なものにした。あなたのリーダーシップと友情に感謝する」と表明。ウクライナに侵攻したロシアに迷うことなく制裁を科し、ウクライナ支援に乗り出したとし

エアコン、ちゃんと動く？　夏本番を前に早めの動作チェックを

　4月10日は「エアコン試運転の日」――。エアコンの修理依頼が集中する夏本番を前に、空調メーカーや業界団体が早めに動作チェックをするよう呼びかけている。　業界団体の日本冷凍空調工業会が2022年に「4（シ）」「10（テン）」の語呂合わせから制定した。電源プラグやコンセントに変色や汚れはないか▽リモコ

欧州人権裁判所、スイスの不十分な気候変動対策は人権侵害と判断

　人権問題などに取り組む国際機関「欧州評議会」が常設する欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は9日、スイス政府が気候変動対策を適切に講じなかった不作為が人権侵害にあたるとする、スイスの女性グループの訴えを認める判決を出した。不十分な気候変動対策が人権侵害にあたるとの国際裁判所の判断は画期的で、加盟各国

JR東日本がネット銀行参入　「JRE　BANK」　楽天銀行が機能提供

　JR東日本は9日、インターネット銀行事業に参入し、5月9日にサービスの提供を始めると発表した。サービス名は「JRE　BANK（ジェイアールイーバンク）」。口座を開設すると振り込みや預金、住宅ローンなどのサービスに加え、利用状況に応じて鉄道の割引やポイント付与の特典が受けられる。　楽天銀行が銀行機能

日本版CDCは「JIHS」に　25年4月に創設　感染症分析や危機対応

　政府が次の感染症危機に備えて新設する専門家組織「国立健康危機管理研究機構」について、武見敬三厚生労働相は9日、2025年4月に創設すると発表した。略称はJIHS（ジース、Japan　Institute　for　Health　Security）で、感染症の情報分析や研究、危機対応などを一元的に担う。

「教科書の記述変わるかも」　山城国一揆の古文書124通発見

　戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。

「日本版ライドシェア」スタート　参入や利用、国内で広がるか

　いつものマイカーで運転手として働ける――。欧米や中国など海外では一般的な移動手段となっているライドシェア。アプリ事業者ではなくタクシー会社が管理する「日本版」のサービスが8日、東京都内や京都市で始まった。国内でも参入や利用が広がるのだろうか。　「私の1人目のお客様が大臣ということで、すごく緊張した

キリンHD新社長、食の安全・安心「企業に責任」　機能性表示巡り

　キリンホールディングス（HD）の南方健志社長は毎日新聞の取材で、政府が機能性表示食品の制度見直しを検討することについて「どのような制度であっても、事業者が責任を持って厳格に運用することが重要だ」と述べ、食の安全・安心を巡る企業の責任を強調した。その上で、健康食品市場に今後も注力する方針を明らかにし

日鉄「強い決意」でUSスチール買収の計画継続　日本政府は静観

　米国内で政治的な反発を受けながらも、日本製鉄はUSスチールの買収計画を完遂させる意向だ。　もともとこの買収計画はUSスチールが昨年8月、米鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスによる買収提案を拒否し、身売りを含めた経営の見直しを表明したことが発端だった。日鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は

韓国総選挙直前、与党に逆風　尹氏に不満　「野党200議席」とも

　10日投開票の韓国総選挙（定数300）で、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の保守系与党「国民の力」に逆風が吹いている。尹氏の政権運営への不満が背景にあり、野党勢力が200議席を獲得するとの見方すら浮上。議席の3分の2を野党が取れば大統領の権限は大きく制限されることになり、尹政権のレームダック（死に体

蛍光灯、買えなくなる?　迫る「2027年問題」、進まぬLED化

　国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。　◇蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止　「このままのペースで

ほぼ毎日JR大阪駅に2時間立つ女性「やめたい」　でもガザ停戦までは

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻開始から、7日で半年となった。大阪市のJR大阪駅前には毎夜、プラカードや旗などを持って停戦や虐殺中止を訴える人たちがいる。その一人、大阪府内の北摂地域在住の40代の会社員女性は、イスラエルにいる友人とのかみ合わないやりとりに悩んでいた。　◇なぜ、駅に

若田光一さんは退職後も「現役」希望　宇宙飛行士に年齢制限は？

　3月末に60歳で宇宙航空研究開発機構（JAXA)を退職した若田光一さん。日本人最多となる計5回の宇宙滞在を経験したベテランで、退職後も「現役飛行士としての活動を続けたい」と話しています。宇宙飛行士に「定年」や年齢制限はあるのでしょうか？　米航空宇宙局(NASA)の状況も含め、詳しく調べました。　Q

陸自部隊、公式Xの投稿で「大東亜戦争」と表現　ネットで波紋

　陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が公式X（ツイッター）に「大東亜戦争」との表現を含む投稿をした。ネット上では「中国、朝鮮、台湾、東南アジアなどでの植民地統治や侵略を正当化する名称」「公機関が使ってはいけない」などと波紋を呼んでいる。　同隊は、硫黄島（東京都）で開催された日米戦没者合同慰霊追

メキシコ、エクアドルと断交　大使館への警察踏み込みに対抗

　メキシコのバルセナ外相は5日、南米エクアドルとの断交をX（ツイッター）への投稿で明らかにした。亡命を求めていたエクアドルのグラス元副大統領をこの日、同国警察が首都キトのメキシコ大使館に踏み込んで拘束したことへの対抗措置とみられる。　発表に先立ち、メキシコのロペスオブラドール大統領は、エクアドルの警