企業の不正会計撲滅を図る方法はあるのか。証券取引等監視委員会の浜田康委員に聞いた。

（聞き手・構成＝松本惇／米江貴史・編集部）

　日本から粉飾決算がなかなかなくならない。悪質の度合いもさまざまだ。ただ検察庁や裁判所には会計専門の人材がおらず、今の会計基準や会計理論に対処し切れていない。例えば粉飾決算した東芝は米国会計基準を採用している。監査法人でも精通した人間が対応しているのに、検察などが対応するのは難しいだろう。会計に関する全ての事件を検察に委ねるには限界がある。

　一つの考え方として、不正の悪質度合いによっては、会計の主管部門でもある金融庁と証券取引等監視委員会にも判断させ、課徴金を引き上げて事件を決着させるという方法はどうだろうか。