週刊エコノミスト Online 特集

「米国第一」の法改正で細るモノ、カネ、M&A=長谷川克之 偽りの世界好景気

 米中が相互に関税引き上げのさや当てを繰り返した今年の夏、今後の世界の政治・経済秩序に影響を及ぼし得る法律が米国で成立した。「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と「輸出管理改革法(ECRA)」である。FIRRMAは昨年11月に上下両院の超党派議員によって法案が提出され、今年6月に上下両院を通過、両院での調整を経て8月13日に大統領署名によって成立した。一方、ECRAはFIRRMAと一体で議論され、法制化に至ったものである。両法律による規制の詳細は現段階では明らかにされておらず、施行時期もいまだ確定していない。しかし、米中の貿易戦争が関税の引き上げのみならず、投資や輸出そのものにも及んでいることは注目に値する。

残り2505文字(全文2818文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事