高齢化が進むにつれて介護、なかでも認知症に対する不安が増している。65歳以上の認知症患者は、25年には６７５万人に、そして約20年後の40年には８００万人を超えると推定されている（内閣府「２０１７年版高齢社会白書」）。親や、そろそろ老後が心配な自身の問題として捉える人も増えつつあると思われる。

　ここ数年、保険会社から介護保険の一種として、認知症に特化した保険や特約が発売されている。

　民間の介護保険は、公的介護保険に基づく要介護認定を受けたり、所定の要介護状態になったりすると、年金や一時金が支給される仕組みであり、もちろん認知症も保障対象に含まれる。