大手私鉄14グループの株主は、沿線住民を中心とした個人が多く、値動きも相対的に落ち着いている印象だ。各社とも乗車券やレジャー施設の割引券といった株主優待を導入しており、人気を集めていることが背景にある。

　とはいえ、東京都は２０２５年（23区部でも30年ごろ）をピークに人口減少に転じるとみられており、鉄道事業の先行きも決して楽観できる状況にはない。株式市場では中長期的な成長性を見極めて銘柄選別する動きがある。

　小田急電鉄では今年３月、代々木上原（東京都渋谷区）─登戸（川崎市）の複々線化が完了した。通勤・通学ラッシュ時の混雑緩和や所要時間を短縮する効果が早速出始めているようだ。首都圏では相互直通運転も増えているが、利便性の向上とともに沿線人口の増加につながる可能性があるため、こうした取り組みに注目したい。