著作権に関しては、契約書の文言が不十分であるためにトラブルとなるケースは多い。

　たとえば、Ａ社が、自社のウェブサイト上に、自社の商品に関する漫画を連載しているとする。その漫画の著作者である漫画家のＢ氏との間では、「漫画の著作権をＡ社に譲渡する」という文言の入った契約書を締結している。やがて、漫画に人気が出てきたため、Ａ社は、その漫画に登場するキャラクターのグッズを制作して販売しようとした。ところが、Ｂ氏側から「待った」がかかった。

　Ａ社は、「『漫画の著作権を譲渡する』という契約書を締結しているし、きちんと報酬も支払っているのだから、Ｂ氏の承諾を得ずともキャラクターグッズ化は可能なはずだ」と考えたのである。しかし、著作権法上、Ｂ氏の承諾がなければキャラクターグッズ化は問題がある。