1995（平成７）年４月、円は過去最高値の１ドル＝79.75円を記録した。輸出産業の価格競争力減退や利益目減りなどの「円高不況」を恐れた日本政府は為替介入を決意する。

　当時は、プラザ合意（85年）以降のドル安政策で急速に円高が進んでいた。日本円とドイツ・マルクは切り上げを迫られて、85年に1ドル＝238.5円だったドル・円相場は急速に円高に推移し、90年には1ドル＝144.8円、95年には1ドル＝94.1円（いずれも年間平均）まで進んだ。

　日本政府が為替介入を決意したちょうどこの時期、米国でもロバート・ルービン氏が金融大手ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）から転身して、財務長官に就任した。それまでの米政府は、米通商代表部（USTR）のミッキー・カンター氏の意向もあり、輸出に優位なドル安政策を取っていた。