２０１８年のインドの経済成長率は７・５％程度で、主要先進国・新興国で最高となったとみられる。19年についても、18年に政策金利を連続して引き上げた影響で小幅に低下するものの、７％台前半の成長率が保たれそうだ。

　ただ、経済改革で一定の実績を残してきたモディ政権は、任期満了に伴う19年春の下院選では苦戦が予想されている。モディ政権の与党・人民党は14年の前回総選挙で、「モディ・ウエーブ」と呼ばれる支持に乗り、全５４３議席の過半数を上回る２８２議席を獲得して政権交代を果たした。その後の地方選挙でも連戦連勝の勢いだった。しかし、モディ首相の地元・グジャラート州議会選挙（17年12月）では辛勝にとどまり、潮目が変わったようだ。

　モディ支持退潮の背景には農村の不満がある。全人口（約13億４０００万人）の７割を占める農村には、経済成長の「果実」が届いていないという。例えばモディ政権はインフレ対策として、政府が備蓄用などとして買い上げる農産物の公定価格（ＭＳＰ）を抑制した。その結果、食品を中心にインフレ率の低下はインド全体にとって良かったが（図）、分配面では生産者（農民）の所得が減る一方で、消費者（都市住民）の支出は減ること…