２０１８年は、投資信託をめぐる政策で大きな出来事があった。金融庁が、投資信託の販売会社を比較できるようにする共通の成果指標（ＫＰＩ）の公表を求めたのだ。共通ＫＰＩは金融機関がどれだけ顧客本位で投信を販売しているかを測る物差しで、販売金融機関の成績表と言える。

　18年９月末までに公表したのは、銀行や証券会社など計39社。

　共通ＫＰＩの一つは３月末時点で、顧客が利益を出しているのか、損をしているのかを示す「運用損益別顧客比率」だ。金融庁のまとめでは、39社のうちこの比率を公表している36社の平均で含み益が出ている顧客は６割。97・７％から31・８％まで開きがあった（図）。