米国では、マティス国防長官ら現実派閣僚の相次ぐ辞任などトランプ政権内での混乱、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げとそれに対するトランプ大統領の批判、メキシコとの国境の壁の建設を巡るトランプ大統領と野党民主党との対立により、暫定予算が失効して一部政府機関の閉鎖に追い込まれるなど、政治の混乱が続いている。

　日米で昨年末に起きた株価の急落は、これらの不安要因が誘い水となったようだ。その後、年明けからの株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。米中貿易交渉では妥協点が見いだされるなど若干の進展があったり、景気の減速感が漂う中国で政府が景気下支え策を施したりすれば、市場に安心感が生まれて３月までに日経平均株価は２万１０００円台に回復する可能性がある。