２０１９年の国内経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は、世界経済の減速懸念や原油価格が低位安定していることなどから、国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想や期待インフレ率に大幅な改善は見込みにくいだろう。

　また、日本銀行による追加緩和政策が限られており、金融政策に大きな変更も生じないと想定される。これらの国内要因から、日銀のバランスシート拡大は、ペースが緩やかになっているものの、今後も継続することで、長期金利の平均水準は18年後半の０・１％よりも０・03％程度低下方向に修正されると予想する。

　長期金利の変動は、主に米国の長期金利との連動性に起因するだろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場に配慮する姿勢を見せたことで、18年12月末より始まった市場心理の悪化に起因した「行き過ぎた金利低下」は徐々に修正されよう。