欧州各国では政情不安が山積している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議を巡るメイ英首相の求心力低下、ドイツのメルケル首相引退による政局の先行き不透明感、イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政党によるＥＵとの対立など、ユーロは売られやすい状況が続く。

　このため、年前半は節目の１ユーロ＝1.1ドルを割り込んで1.09ドル付近まで下落するだろう。しかし、その一方で、政情不安ではＥＵとの協調を探るなどの動きも予想され、徐々に沈静化すると見ている。６月ごろにドル高・ユーロ安はピークを迎えそうだ。

　その後の市場の関心は、欧米の金融政策に移っていくとみられる。米国では中国との貿易摩擦の影響で、２０１８年には好調だった製造業などの経済指標に陰りが出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気に配慮して、利上げを急がない姿勢を見せている。他方、政策面では民主党が下院を握っているため、トランプ政権は思い切った財政政策の実現は難しく、保護主義的な通商政策を強化しそうだ。これらはドル売り要因となり、ユ…