消費増税は景気後退リスク

　企業業績の今後を展望する上で、国内外の景気見通しが欠かせない。そこで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数で、世界各地域と日本の景気を占ってみる。

　同指数は景気の６～９カ月先を示唆し、長期平均が１００になるように作成されているため、１００を上回ると景気は拡大傾向、下回ると後退傾向を示す。最近の傾向をみると、欧州は２０１７年11月、米国は18年３月がピークとなり１００を割れた。景気は後退傾向にあると読み取れる（図１）。

　低位にあった中国は回復に転じたようにみえるが、毎月下方修正され回復が先送りされていることに要注意だ。米国との貿易問題の影響が出ており、貿易摩擦問題が軟着陸となれば、回復の足取りが軽くなる可能性が出てくるだろう。