下院総選挙の結果によらず

　中国に次ぐ人口超大国のインドで、任期満了を迎える下院総選挙（定数５４５議席、任期５年）の投票が４月11日から５月19日に7回に分けて実施され、5月23日に開票される。同選挙は、経済改革推進の期待を担って２０１４年５月に発足したモディ政権に対する国民審判として位置づけられる。政治が大きな節目を迎えるなか、以下では総選挙と経済改革の行方を展望する。

　はじめに、過去５年間のモディ政権の政策運営を振り返りたい。主要な功績としては、まずビジネス環境の改善が挙げられる。政府は、ＧＳＴ（物品サービス税）導入による税制の簡素化、外資の出資規制や投資の条件緩和、事業に失敗した際の事業再生や清算を迅速に進めるための倒産・破産法の整備などをはじめ、さまざまな分野で改革を実施した。