昨年成立した改正相続法の大きなテーマの一つが、配偶者が自宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」の創設だ。２０２０年４月１日から施行される。これを受け、19年度税制改正大綱では、相続税の計算をする上での配偶者居住権の評価方法が示された。配偶者居住権を利用することで相続税にどのような影響があるのかを検証したい。

　配偶者居住権の評価方法は図の通りとなった。まずは土地や建物をこれまで通り評価し、その評価額を配偶者居住権部分と所有権部分に分けるイメージだ。相続法改正を議論した法制審議会で示されていた方法がそのまま採用された形で、相続した配偶者の「平均余命」を評価額に反映させるなど、相続税の不動産の評価方法としては珍しい手法が取り入れられた。