週刊エコノミスト Online 7月施行 使いこなす!相続法&税

いらない“負”動産 国庫帰属させる相続放棄 共有持ち分は“押し付け”可=三平聡史

 地方に土地や建物があるが、子は全員都会にいて、父母亡き後は空き家となっている、といった相談がよく持ち込まれる。相続によって、こうした不動産は兄弟姉妹の共有となっていることが多い。

 都心の不動産であれば売却は可能だが、過疎が進む地域は不動産の買い手が付かない。建物が老朽化して解体したいが、土地の評価額が低く、売却しても解体費用すら捻出できないこともある。こうした土地や建物が放置されている。

 日本人は不動産所有へのこだわりや憧れが強いと感じるが、放置された不動産では、普段は見えない所有のマイナス面が一気に表面化する。

残り1468文字(全文1728文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事