知的財産高等裁判所は２０１８年10月、飲食店「いきなり！ステーキ」のステーキ提供方法についての特許が有効であると判断した。立食形式のテーブルに客を案内し、ステーキの量を聞いて、調理して運ぶという流れの提供方法が「ビジネス関連特許」として認められたのである。

ＩＣＴ利用が原則

　一般に特許と言えば、特定の製法や技術の発明に与えられるものを思い浮かべがちだ。これに対して、ビジネス関連特許は、ビジネス手法に係る発明（ビジネス関連発明）に与えられ、別名・ビジネスモデル特許とも呼ばれる。ビジネス関連特許に限らないが、特許として認められるためには発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの（特許法第２条）」であることが必要とされる。例えば、ゲームのルールなどのように、人間が作った取り決めをビジネス関連発明として出願しても、特許とは認められない。

　また、特許庁では原則として、ビジネス関連発明がＩＣＴ（情報通信技術）を利用して確立されたものであることを求めている（図１）。反復的に作業をこなすというＩＣＴの特性を、自然法則に準ずるものとみなしているためだ。ビジネス関連特許としては、例えば、給与を自動計算するシステムや、従業員の勤務ローテーションや有給休暇を管理するシステムなどが挙げられる。