消費増税や東京五輪・パラリンピックを控えて加速するキャッシュレス化は、日本の銀行に大きな試練を与えている。IT系企業が、スマートフォンで二次元コード（QRコード）などを読み取って決済するモバイル決済サービスで攻勢をかけているからだ。銀行は顧客接点を奪われて空洞化しかねず、危機感を強めている。

　キャッシュレスの手段はこれまで、クレジットカードが主流だった。しかし、小規模店舗にとっては加盟店手数料の負担が大きく、導入は限定的だった。他方で、モバイル決済サービスを提供するIT系企業は、Eコマース（電子商取引）などの他事業で収益を上げることで、加盟店手数料を低く抑えられ、小規模店舗でも導入が進む可能性がある。また、蓄積した決済関連のデータを基に、マーケティングに活用したり、融資などの金融サービスを展開する企業もある。結果的に、加盟店手数料をクレジットカードの2～5%よりも低い0～1%程度に抑えたモバイル決済サービスも登場している（図1）。