米韓を皮切りに今後、世界中で５Ｇサービスが開始されるのに伴って、各国で関連インフラ投資が加速する。ミック経済研究所の予測では、基地局の最も重要な機器である無線機の設置数は、日米韓中で２０１９年は２万台超だが、25年には９９０万台超に達する（図）。

　日本では今年４月、５Ｇ周波数割り当てに際してキャリア（通信事業者）大手４社の基地局開設計画が公表された。それによると４社合計で１兆６６２４億円が投じられる計画だが、３Ｇや４Ｇ移行時、さらには中国、韓国などと比べても規模が小さすぎる。

　現状の韓国１国のモバイル市場規模（加入者数、設備投資規模）は、ＮＴＴドコモ１社とほぼ同じレベルだ。韓国のキャリア３社は、今年４月の５Ｇサービス開始時点ですでに予想を超える８万５０００もの基地局を設置している。これに対してドコモの５Ｇ基地局の開設計画では、19年度からの５年間の総数で１万３０００局に過ぎない。局のカウントの仕方の違いを考慮してもあまりにも差がある。