マーケット・金融 ファーウェイ大解剖

市場の反応 トランプ「禁輸緩和」の読み方 スマホはOK、半導体装置はダメ=浜田健太郎

(出所)ブルームバーグより編集部作成
(出所)ブルームバーグより編集部作成

 トランプ米大統領は6月29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた大阪で「ファーウェイに対して製品を売ってもらってもかまわない」と発言し、米国製品の輸出を事実上、禁止する制裁措置を緩和する考えを示した。

TDK株7%上昇

 発言を受けて7月1日、村田製作所が5%、TDK7%、ソニー2%それぞれ株価が上昇。これらのメーカーにとってファーウェイは電子部品や半導体製品などの大口顧客だ。

 ただ、市場の楽観ムードが持続するかは予断を許さない。ホワイトハウスの経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は6月30日(米国時間)、米FOXニュースのインタビューで、「ファーウェイは制裁対象のリストに残る」との認識を示した。

残り1472文字(全文1791文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事