米中摩擦が連日の話題となっている。特に米国政府によるファーウェイ排除の呼びかけと、中国からの輸入品に対する関税措置などが注目を集めているが、これらをひとまとめに考えようとすると、重要な論点を見落とす恐れがある。

　まず中国からの輸入品に対する関税措置は「愚策」だ。古い事例だが、１９８０年代に米国は日本からのパソコン輸入を制限する目的で、１００％の関税を課していた。当時、米国向けのパソコン輸出で最大の実績があった東芝は、関税が課せられた後も東京・青梅工場でのパソコン生産を従来通り継続し、最後にＭＰＵ（マイクロプロセッサー）だけ抜き取って米国向けに出荷していた。

　ＭＰＵのないパソコンはパソコンではないので、１００％関税を課せられない。ＭＰＵなしのパソコンは東芝アーバイン工場（カリフォルニア州）が受け取り、ここでＭＰＵを装着して出荷する、という作業が行われていた。