日本政府が８月２日、輸出手続きを簡略化するホワイト国（輸出優遇国）から韓国を除外することを閣議決定したが、韓国経済の大黒柱である半導体産業は、それ以前から「二重苦」にあえいでいた。

　すなわち、（１）２０１８年下半期からの供給過剰によるメモリー半導体価格暴落、（２）米中貿易戦争による中国向け需要減──である。

　そこに今年７月に日本政府が打ち出した半導体関連素材の輸出規制強化と今回のホワイト国除外によって、（３）半導体コア（中核）装置・材料の供給不安も加わり、今や三重苦の様相を呈している。