週刊エコノミスト Online 欧州発 世界不況

揺らぐ製造業 新興国の減速で不振 個人消費に打撃も=吉田健一郎

(注)ユーロ圏購買担当者指数(PMI)は50が景況感判断の節目となる (出所)Markitの資料を基にみずほ総合研究所作成
(注)ユーロ圏購買担当者指数(PMI)は50が景況感判断の節目となる (出所)Markitの資料を基にみずほ総合研究所作成

 国際通貨基金(IMF)は10月15日に発表した世界経済見通しで、2019・20年の世界成長率見通しが3・0%、3・4%とし、7月の見通しからそれぞれ0・2%ポイント、0・1%ポイント下方修正した。中でもユーロ圏は、ドイツ、フランス、イタリア、スペインという主要4カ国すべてを下方修正するなど、他の先進国との比較でも景気減速が顕著となっている。

 ユーロ圏の景気減速は、経済規模最大のドイツ経済が減速した影響が大きい。同国では19年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス0・2%となったうえ、7〜9月期も0%近傍の低成長となる公算が大きい。

残り1748文字(全文2024文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事