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　マネーロンダリング（資金洗浄）対策を進める国際組織である「ＦＡＴＦ(ファトフ)」は今年６月、マネロン対策強化のガイダンスを改訂した。注目されたのは仮想通貨取引所へ「トラベルルール」の適用を求めたことだ。トラベルルールとは、銀行間の国際送金でも施行されているルールの仮想通貨版で、１０００ドル（約10万円）相当以上の仮想通貨を他の取引所へ送金する際に、送付人や受取人の氏名などの記録を取引所に義務づけるルールだ。