海外で所得を得たり資産を持ったりしている富裕層に対し、国税が監視を強化している。今年７月には、大阪国税局が国外財産調書を提出しなかったとして、国外送金等調書法違反の疑いで京都市の男性を京都地検に告発したことが判明。国外財産調書の不提出で立件したのは２０１４年１月の制度開始以来初めてで、申告漏れを許さない国税側の強い姿勢の表れだ。

　国外財産調書制度では、年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ人を対象に、財産の内容や金額などを翌年３月15日までに税務署に提出することを義務付けている。未提出のペナルティーとして、過少申告加算税などが５％加重されるほか、１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがある。17年分の提出件数は９５５１件と年々微増しているものの、５０００万円超の国外財産を持つ人がこれほど少ないとは思えない…